転職先が決まっていない状態で会社を辞める場合、多くの人が失業手当を頼ります。
しかし失業手当がもらえるからと、安易に退職するのは間違いです。
支給の条件やどれくらいの金額をいつまでもらえるのかを知らないと、退職後に後悔します。
ここでは、退職前に知っておくべき「失業手当の支給条件」から「申請の方法」、「特例」について説明します。
退職前に支給の有無と金額を知っておくと、転職活動のプランを立てやすいですよ。
失業手当とは、雇用保険被保険者向けの就職支援制度
失業手当とは、失業した人の生活を経済面で支援する社会保障制度です。
失業中の生活費を失業保険がカバーしてくれるため、安心して仕事探しに集中できます。
雇用保険加入者向けの制度なので、雇用保険料を支払っていた人が対象です。
失業したら無条件でもらえると勘違いされがちですが、受給には条件があります。
また、受給金額やもらえる期間は年齢や退職理由によって異なる点も注意してください。
失業手当の受給条件は、過去に被雇用保険者であり再就職の見込みがあること
以下の2つを満たしていると、失業手当を受給できます。
【失業手当の受給条件】
- 過去2年間に通算12か月以上の被保険者期間があること。
- 就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があること。
過去2年間に通算12か月以上の被保険者期間があること
自己都合退職の場合、退職日から2年以内に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上必要です。
会社都合退職の場合、退職日から1年以内に被保険者期間が通算して6か月以上と条件が緩くなります。
正社員として1年以上働いてから退職した人であれば、この条件を満たしているはずです。
就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があること
失業手当を受給するためには、ハローワークが定める失業の状態でなければいけません。
失業の状態とは、就職しようとする意志があり、いつでも就職できる能力があるのに就職できない状態を指します。
やることは簡単で、求職の申込みをおこない、就職しようとする積極的な意思を見せるだけです。
ただし、下記に当てはまる人は失業の状態であると認められません。
【失業の状態ではないと判断される人】
- 病気やけがのため、すぐには就職できない
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない
- 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職できない
自己都合退職よりも会社都合退職のほうが受給条件＆待遇で有利
会社を辞めるなら会社都合での退職のほうが良い、と聞いたことはないでしょうか。
その理由は、自己都合退職と会社都合退職で失業手当の受給条件および待遇が異なるためです。
すべてにおいて会社都合退職のほうが、受給条件がゆるく待遇も手厚くなります。
| 自己都合退職 | 会社都合退職 | |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者期間 | 退職日以前2年間に12か月以上 | 退職日以前1年間に6か月以上 |
| 失業手当支給日 | 申請日から2か月間と7日後 | 申請日から7日後 |
| 給付日数 | 90日～150日 | 90日～330日 |
| 合計給付金額（最大） | 125万円 | 275万円 |
失業手当のもらい方｜申請から支給まで
失業手当を受給するために必要な手続きの流れを説明します。
【失業手当をもらうまでの流れ】
- 雇用保険被保険者離職票を含む書類を準備する
- ハローワークへ失業手当の申請をする
- 雇用保険受給者初回説明会に出席する
- 次回失業認定日までに求職活動の実績を作り報告する
- 失業手当が支給される
1．必要書類を準備する
失業手当の受給を申請するために必要な書類を準備します。
【失業手当の申請に必要な書類】
- 雇用保険被保険者離職票（2種類）
- マイナンバーを確認できる書類
- 身分確認書類（下記のいずれか一つ）
- 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書
- 写真2枚（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）
- 失業手当振込先の金融機関口座
2．ハローワークで失業手当の申請をする
必要書類をハローワークへ提出しに行きます。
| 営業時間 | 月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分 |
| 所在地 | https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html |
申請の際は印鑑を忘れずに持参してください。
このタイミングで受給資格と退職理由を判断されます。
離職票の退職理由に異議がある場合は、その旨を担当職員へ伝えてください。
事実関係を調査のうえ、ハローワークが退職理由を判定します。
3．雇用保険受給者初回説明会に出席する
受給資格の認定を受けたら、雇用保険受給者初回説明会への参加が必須です。
管轄のハローワークから指定された場所、時間に従って参加してください。
説明会に参加する際は、下記の持ち物を忘れずに。
【雇用保険受給者初回説明会に必要な持ち物】
- 雇用保険受給資格者のしおり（失業手当の申請時にもらえる）
- 筆記用具
- 印鑑
説明会の終わりに「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を貰え、第一回目の「失業認定日」が通知されます。
4．次回失業認定日までに求職活動の実績を作り報告する
ハローワークへ失業の状態であることを4週間に1度、報告する義務があります。
職探しの努力と行動を証明しないと、失業手当が打ち切られるからです。
ハローワークが定義する求職活動とは、主に次の実績を指します。
【求職活動の実績となる要件】
- ハローワークを通じて求人への応募、アドバイスを受ける
- 転職エージェント等の職業紹介事業者を通じて求人への応募、アドバイスを受ける
- 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
- 公共職業訓練を受講
「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに、指定日までに提出してください。
5．失業手当が支給される
求職活動の実績が認められると、失業認定日から5営業日ほどで失業手当が支給されます。
さらに失業手当の支給を受け続けるためには、次回の失業認定日までに求職活動の実績を作りましょう。
失業手当を貰いきる前に就職が決まったら、再就職手当を申請しよう
早期に就職先が決まった場合、次回の失業認定日に失業手当が打ち切られます。
まだまだ貰える期間が長かったのに、と考えるともったいない気がしますよね。
所定給付日数が1/3日以上残っている状態で就職を決めると、再就職手当を受け取れます。
【再就職手当の計算式】
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上
- 所定給付日数の支給残日数×70％×6,190円（日額上限）
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方
- 所定給付日数の支給残日数×60％×6,190円（日額上限）
計算式だけではわかりにくいため、下記に具体例を出します。
| 退職時の年齢 | 28歳 |
| 前職の勤務期間 | 6年 |
| 退職前6か月間の賃金合計 | 120万円（総支給20万円×6ヵ月） |
| 退職理由 | 自己都合退職 |
| 就職決定時の支給残日数 | 50日（90日支給され支給残日数3分の1以上に該当） |
| 基本手当日額 | 6,190円※上限（120万円÷180で計算し上限に引っかかる） |
| 再就職手当 | （50日×60%）×6,190円＝185,700円 |
まとまった金額が一度にもらえるため、就職先を決めたら必ず申請しましょう。
公共職業訓練を利用すると、自己都合退職でもすぐに失業手当がもらえる
自己都合退職の場合、失業手当の申請から2か月経たないと失業手当が給付されません。
この期間を待期期間と呼び、自己都合退職では必ず課されます。
しかし、「生活が厳しく、すぐに失業手当が欲しい！」と思う人もいるはずです。
そんなときは公共職業訓練を受講してください。自己都合退職であっても、失業手当の待期期間が免除されます。
さらに、職業訓練を修了するまで所定給付日数が延長されるおまけつき。
職業訓練の受講1回につき500円の受講手当が支給され、交通費も通所手当として支給されます。
電気制御のスキルを学びながら生活費を貰えるため、未経験から電気制御への転職を考えている人にもオススメです。
意外と受給が大変な失業手当、会社都合退職ならメリットは大きい
受給条件が厳しかったり、支給額も多くはないため、失業手当の受給を前提とした退職はやめておくべきです。
転職先を決めない退職でも話したとおり、自己都合退職ではより受給条件が厳しくなります。
失業手当の目的は、致し方ない理由により職を失った人の再就職を支援すること。
会社都合により退職した人の待遇が手厚いのはそのためです。
ただし自己都合退職であっても、未経験から転職を電気制御業界を目指して狙う場合は別。
電気制御の職業訓練を受講すれば会社都合退職に近い待遇を受けつつ、電気制御に必要なスキルを身に着けられます。
このように会社都合退職や職業訓練を受講する前提で退職する場合は、失業手当により恩恵を受けられるでしょう。